なくそう!望まない受動喫煙。

マナーからルールへ

事業者のみなさん

2020年へ向けて、屋内原則禁煙。
喫煙には、事業者の分類に沿った喫煙室の設置が必要です。

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。このことにより、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。違反者には罰則が課せられることもあります。

喫煙室の設置を検討するなら
あなたの事業者分類に沿った喫煙室タイプを選ぶ必要があります。

改正法では、原則室内禁煙となり、喫煙は専用の各種喫煙室でのみ可能となります。この際に設置可能な喫煙室のタイプについては、施設の分類によって異なります。喫煙室の設置を検討される場合には、どのようなタイプがあてはまるかについて、よく確認するようにしましょう。

  • 飲食店飲食店・既存の経営規模の小さな飲食への経過措置を含む

    原則屋内禁煙!
    (喫煙専用室のみ喫煙可)

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  • 病院・学校学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎等

    敷地内禁煙!
    (屋外に喫煙場所設置可)

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  • 左記以外の
    全ての施設

    原則屋内禁煙!
    (喫煙専用室のみ喫煙可)

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*各種喫煙室タイプの区分に関する詳細については、各種喫煙室早わかりも参照して下さい。

その他、改正法のポイントについて

改正法の施行後に施設を喫煙可能にするためには、各種喫煙室の設置だけではなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要となります。事業者の皆さんが喫煙設備の検討を行う際には、以下のような事項に気をつけてよく検討するようにして下さい。

  • 既存特定飲食提供施設

    経営規模の小さな既存事業者への
    経過措置が設けられています

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  • 喫煙設備の標識掲示

    施設に喫煙設備がある場合
    標識の掲示が義務付けられます

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  • 20歳未満は立入禁止に

    20 歳未満の方は、従業員も
    喫煙エリアは立入禁止となります

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  • 適切な受動喫煙防止設備

    たばこの煙の流出防止にかかる
    技術的基準が示されています

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  • 従業員への受動喫煙対策

    従業員に対する受動喫煙対策を
    講ずることが必要です

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  • 財政・税制支援等について

    事業者の受動喫煙対策について
    財政・税制支援を行っています

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  • 違反時の罰則等の適用

    義務違反時には指導・命令・罰則等が
    適用されることがあります

    詳細はこちら

  • スケジュールについて

    2020年4月の全面施行へ向け
    段階的に進められます

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*上記の項目は、改正法のポイントにまとめられています。よく確認するようにして下さい。