なくそう!望まない受動喫煙。

マナーからルールへ

喫煙を主目的とする施設*バー、スナック等、または店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所など

喫煙を主目的として要件を満たす施設は、
喫煙目的室を設けることができます。

バーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的施設)については、受動喫煙 防止の構造設備基準に適合した室内空間に限り、喫煙目的室を設けることができます。
* なお、人の居住の用に供する場所(住宅、ホテルや福祉施設の個室等)は、規制対象外です。

*詳しくは、改正法のポイントをご覧下さい。

喫煙目的室の設置が可能となる、
喫煙目的施設について

チェック1設置できるのは、喫煙目的室

喫煙室を設置する場合には、喫煙目的室を設けることができます。

  • 喫煙目的室

    • ○ たばこの喫煙が可能
    • ○ 飲食等の提供可能

喫煙目的室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

*各種喫煙室の種別については、各種喫煙室早わかりも参照して下さい。

チェック2喫煙室の設置は、2020年4月までに

改正法は、2020年4月に全面施行となります。これまでに受動喫煙対策について検討を行い、準備を進めるようにして下さい。

*詳しくは、全面施行へ向けたスケジュールをご覧ください。

チェック3事業者の皆さんへの、財政・税制支援等について

事業者の皆さんが、受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る、財政・税制上の制度が整備されています。

[ 財政支援 ] 受動喫煙防止対策助成金

本助成金は、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。

[ 税制措置 ] 特別償却又は税額控除制度

2021年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等(商工会議所等)による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却(30%)又は税額控除(7%)の適用を認めます。

*詳しくは、事業者の皆さんへの財政・税制支援等についてをご覧ください。

チェック4義務違反時の指導・命令・罰則の適用について

改正法によって、違反者には、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。しかしながら、これらは突然課せられるものではなく、多くの場合、まず指導が行われます。違反が明らかになり、指導がなされた場合には、必ずこの内容に従い、改めるようにして下さい。

改正法においては、施設の管理権原者等に以下の義務を課すこととしている。

  • ①喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止
  • ②標識の設置
  • ③各種喫煙室の基準適合など
  • 違反した施設管理者には
    最大50万円

  • 各種喫煙室が基準に適合しない場合は
    管理者に最大50万円

  • 禁煙に違反して喫煙した人は
    最大30万円の過料

*詳しくは、改正法のポイント:義務違反時の指導・命令・罰則の適用についてをご覧ください。

チェック5その他、改正法のポイントについて

喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられます

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となります。

施設に喫煙室があることを示す各標識

  • 喫煙専用室あり
    詳細
  • 加熱式たばこ
    専用喫煙室あり
    詳細
  • 喫煙目的室あり
    詳細
  • 喫煙可能室あり
    詳細

*詳しくは、改正法のポイント:喫煙室への標識の掲示義務についてをご覧ください。

20歳未満の方は従業員であっても喫煙エリアへの立入りが禁止となります

喫煙可能場所への
20歳未満立入禁止の表示

20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止となります。これについては、たとえ従業員であっても立ち入らせることはできません。

*詳しくは、改正法のポイント:20歳未満の方は、喫煙エリアへは立入禁止にをご覧ください。

その他の従業員の受動喫煙対策について

改正法では、各施設の管理者に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることを努力義務として設けています。その上で今後、これらの努力義務等に基づく対応の具体例を、国のガイドラインにより示して助言指導を行うとともに、助成金等によりその取組を支援する予定です。

*詳しくは、改正法のポイント:喫煙設備のある施設における従業員への対策をご覧ください。

お住まいの自治体によっては、改正法以外についても、独自の条例によって、受動喫煙防止に関する義務が定められている場合があります。例として、東京都の受動喫煙防止条例では、従業員を雇っている場合については喫煙可能室の設置を認めていません。詳細については各自治体へお問い合わせ下さい。