なくそう!望まない受動喫煙。

マナーからルールへ

国民のみなさん

マナーからルールへ。
どのお店にも、安心して入れる社会への第一歩。

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、飲食店を含む、ほとんどの施設が原則屋内禁煙になり、たばこを吸わない方が受動喫煙に合う機会は大きく減少すると考えられます。今後も、健康への影響が大きい、子供や患者の方に特に配慮し、より一層の健康リスクの低減を実現する社会へ向けた法整備を進めていきます。

  • 室内原則禁煙

  • 20歳未満は喫煙
    エリア立入禁止

  • 喫煙室がある
    店舗・施設も

  • 喫煙室には
    標識掲示義務

  • 違反者には
    過料あり

チェック1多くの施設において、屋内が原則禁煙となります

屋内原則禁煙

改正法により、多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となります。全面施行となる2020年4月以降にこのことに違反すると、罰則の対象となることもあります。

*所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室、目的室)の設置ができます。

● 屋外を含めた施設内が、原則禁煙となる施設もあります

学校・病院・児童福祉施設等、行政機関(2019年7月1日より順次)、旅客運送事業自動車・航空機(2020年4月1日より全面施行)については、屋内は完全禁煙となり、喫煙室等の設備を設けることも出来ません。

*ただし、こうした施設の屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。

チェック2屋内において喫煙が可能となる、各種喫煙室があります

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。各喫煙室においては、それぞれ設置可能となる条件が異なります。

  • 喫煙専用室

    • ○ たばこの喫煙が可能
    • × 飲食等の提供不可

    一般的な事業者が適合

  • 加熱式たばこ専用喫煙室

    • △ 加熱式たばこに限定
    • ○ 飲食等の提供可能

    一般的な事業者が適合
    (経過措置)

  • 喫煙可能室

    • ○ たばこの喫煙が可能
    • ○ 飲食等の提供可能

    既存特定飲食提供施設に限定(経過措置)

喫煙専用室は、喫煙のみが可能な専用室で、飲食等のサービスの提供をすることは出来ません。加熱式たばこ専用喫煙室では喫煙可能となるのが加熱式たばこに限られますが、飲食等のサービスの提供が可能です。

*喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。

  • ・喫煙を主目的とするバー、スナック等
  • ・店内で喫煙可能なたばこ販売店
  • ・公衆喫煙所

*ただし、喫煙可能部分には、

  • ①喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。
  • ②来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

*各種喫煙室の種別については、各種喫煙室早わかりも参照して下さい。
*事業者ごとに、どの喫煙室の設置条件が適合するかについては、事業者の皆さんへも参考にして下さい。

チェック3喫煙室がある場合、必ず標識が掲示されています。

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。こうした標識の掲示された施設には、掲示内容に示された喫煙室が設置されていますので、注意するようにして下さい。

施設に喫煙室があることを示す各標識

  • 喫煙専用室あり
    詳細
  • 加熱式たばこ
    専用喫煙室あり
    詳細
  • 喫煙目的室あり
    詳細
  • 喫煙可能室あり
    詳細

*詳しくは、改正法のポイント:喫煙室への標識の掲示義務についてをご覧ください。

チェック420歳未満の方は、喫煙エリアへの立入りが禁止となります

喫煙可能場所への
20歳未満立入禁止の表示

20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止となります。これについては、たとえ従業員であっても立ち入ることはできません。

*詳しくは、改正法のポイント:20歳未満の方は、喫煙エリアへは立入禁止にをご覧ください。

チェック5全面施行へ向けたスケジュール

施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行する予定です。

2020年4月の全面施行までは、施設によっては、喫煙室の設備や標識の掲示などが完備されていない可能性があります。施設へ入る際や、施設内での各部屋への移動の際には、十分に注意するようにしましょう。

お住まいの自治体によっては、改正法以外についても、独自の条例によって、受動喫煙防止に関する義務が定められている場合があります。例として、東京都の受動喫煙防止条例では、従業員を雇っている場合については喫煙可能室の設置を認めていません。詳細については各自治体へお問い合わせ下さい。