なくそう!望まない受動喫煙。

マナーからルールへ

改正法の全体像

2018 年7 月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。

改正健康増進法の体系 学校・病院の方 オフィス・事業者の方 *既存の経営規模の小さな飲食店の方

*喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。

  • ・喫煙を主目的とするバー、スナック等
  • ・店内で喫煙可能なたばこ販売店
  • ・公衆喫煙所

*ただし、喫煙可能部分には、

  • ①喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。
  • ②来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

*喫煙目的施設に関しては、喫煙を主目的とする施設を参照して下さい。
*各事業者の分類に関する詳細については、改正法のポイントも参照して下さい。
*各種喫煙室タイプの区分に関する詳細については、各種喫煙室早わかりも参照して下さい。
*施行のスケジュールに関しては、施行スケジュールについても参照して下さい。