望まない受動喫煙を防ぐために、2019年10月から当行の建物および敷地内を終日全面禁煙とする「敷地内禁煙」を始め、さらに2022年10月から就業時間中の喫煙を禁止とする「就業時間内禁煙」を実施しました。
喫煙者のうち、禁煙を目指す従業員に対するサポートとして、禁煙外来の治療費や禁煙補助薬の購入費用の一部を補助しました。

「敷地内禁煙」と「就業時間内禁煙」の実施によって、2017年度に18.2％であった従業員の喫煙率は、2022年度に13.7％まで低下させることができました。
また、2021年2月に全従業員を対象に実施した健康に関するアンケートでは、喫煙者のうち79.2％が「敷地内禁煙の実施後にたばこを吸う本数が2/3以下に減少した」と回答し、喫煙習慣リスクの低減という意味でも成果につながっています。