マナーからルールへ
国民のみなさまへ
マナーからルールへ。
どのお店にも、安心して入れる社会への第一歩。
2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律（「改正法」）が成立しました。改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。これにより、多くの人が利用する様々な施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。
多くの施設に
おいて原則
屋内禁煙に
20歳未満の方は
喫煙エリアへ
立入禁止に
屋内での喫煙は
喫煙室の設置が
必要に
喫煙室には
標識掲示が
義務付けに
チェック1様々な施設において、原則屋内禁煙です。
改正法により、多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となります。全面施行となった2020年4月以降にこのことに違反すると、罰則の対象となることもあります。
＊所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室、目的室)の設置ができます。
● 敷地内が、原則禁煙となる施設もあります
学校･病院･児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車･航空機については、敷地内禁煙となり、屋内に喫煙室等の設備を設けることも出来ません。
＊ただし、こうした施設の屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。
チェック2屋内において喫煙が可能となる、各種喫煙室があります
改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、施設の類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。各喫煙室においては、それぞれ設置可能となる条件が異なります。
-
喫煙専用室
- ○ 喫煙が可能
- × 飲食等不可
- 施設の一部に設置可
一般的な事業者が設置可能
-
加熱式たばこ専用喫煙室
- △ 加熱式たばこに限定
- ○ 飲食等可能
- 施設の一部に設置可
一般的な事業者が設置可能
（経過措置） -
喫煙可能室
- ○ 喫煙が可能
- ○ 飲食等可能
- 施設の全部、
または一部に設置可
既存特定飲食提供施設が設置可能（経過措置）
喫煙専用室内では、喫煙することはできますが、飲食を行うことはできません。一方、指定たばこ専用喫煙室内では、加熱式たばこに限定されますが、経過措置として飲食等を行うことを可能としています。
＊喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。
- ・喫煙を主目的とするバー、スナック等
- ・店内で喫煙可能なたばこ販売店
- ・公衆喫煙所
＊ただし、喫煙可能部分には、
- ①喫煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ
- ②客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。
＊各種喫煙室の区分については、各種喫煙室早わかりも参照して下さい。
＊事業者ごとに、どの喫煙室の設置条件が適合するかについては、事業者の皆さんへも参考にして下さい。
チェック3喫煙室がある場合、必ず標識が掲示されています。
改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となります。
＊詳しくは、改正法のポイント：喫煙室への標識の掲示義務についてをご覧ください。
チェック420歳未満の方は、喫煙可能エリアへは立入禁止に
エリアへ立入禁止に
20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリアへは一切立入禁止となります。たとえ従業員であっても立ち入らせることはできません。万が一、20歳未満の方を喫煙室に立ち入らせた場合、施設の管理権原者等は指導・助言の対象となります。
＊詳しくは、改正法のポイント：20歳未満の方は、喫煙エリアへは立入禁止にをご覧ください。
お住まいの自治体によっては、改正法以外についても、独自の条例によって、受動喫煙防止に関する義務が定められている場合があります。詳細については各自治体へお問い合わせください。