なくそう!望まない受動喫煙。

マナーからルールへ

各種喫煙室早わかり

改正法では、原則室内禁煙となります。しかしながら、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。以下では、喫煙が可能となる4タイプの喫煙室について、それぞれ解説します。

  • 喫煙専用室

    • ○ たばこの喫煙が可能
    • × 飲食等の提供不可
    • 施設の一部に設置可

    一般的な事業者が適合

  • 加熱式たばこ専用喫煙室

    • △ 加熱式たばこに限定
    • ○ 飲食等の提供可能
    • 施設の一部に設置可

    一般的な事業者が適合
    (経過措置)

  • 喫煙目的室

    • ○ たばこの喫煙が可能
    • ○ 飲食等の提供可能
    • 施設の全部、または一部に設置可

    特定事業目的施設に限定

  • 喫煙可能室

    • ○ たばこの喫煙が可能
    • ○ 飲食等の提供可能
    • 施設の全部、または一部に設置可

    既存特定飲食提供施設に
    限定
    (経過措置)

  • *いずれの喫煙室に関しても 20 歳未満の方の立ち入りは禁止です。
  • *事業者ごとに、どの喫煙室の設置条件が適合するかについては、事業者の皆さんへも参考にして下さい。

喫煙専用室、ならびに加熱式たばこ専用喫煙室について

特定施設*1 以外では、喫煙専用室ならびに、加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。喫煙専用室内では、喫煙を行うことはできますが、それ以外の飲食を始めとするサービス等を提供することはできません。一方、指定たばこ専用喫煙室内では、経過措置として、喫煙が加熱式たばこ *2 に限定されますが、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

  • *1: 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関(2019 年夏頃より順次施行)がこれにあたります。これらの特定施設では屋内に喫煙施設を置くことはできません。屋外に適切な設備を備えた場合に限り、その場所を喫煙可能とすることはできます。
  • *2: 当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するものに限定されます。

喫煙目的室

シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的施設)については、受動喫煙防止の構造設備基準に適合した室内空間に限り、喫煙目的室を設けることができます。喫煙目的室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

*なお、人の居住の用に供する場所(住宅、ホテルや福祉施設の個室等)は、規制対象外です。

経過措置としての、喫煙可能室

既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として、こうした飲食店を既存特定飲食提供施設*とし、喫煙可能室の設置を可能としています。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

*既存特定飲食提供施設の詳細については改正法のポイント:既存特定飲食提供施設の考え方をご覧下さい。