令和6年度の申請受付を開始しています。
申請の際には要綱等について確認し、申請書等をご作成ください。

※詳しくは、下記をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組みを支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却又は取得価額の10％（資本金 3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

飲食店等において設置する受動喫煙の防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物附属設備なども、要件に該当する場合は対象となります。

• （注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は 所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
• （注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。