対象となる事業者

中小企業事業主 ( 労働者災害補償保険の適用事業主に限る )
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

助成対象

一定の要件を満たす各種喫煙室、ならびに屋外喫煙所の設置に必要な経費
上記以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費

助成率、助成額

経費の2分の1(上限100万円)、飲食店は3分の2

（参考）助成対象の範囲

• 認められるもの

  • ・電気工事、建築工事、配管工事等に係る人件費、材料費、運搬費、設計費 ( 設計監理料含む。)、管理費
  • ・喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てるためのパーティション、・喫煙可能区域内を区切るためのパーティション、ドア、エアカーテン
  • ・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
  • ・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口
  • ・照明機器
  • ・消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
  • ・灰皿、出入口に取り付けるのれん ( 備品は喫煙室等に据え付けて使用するものに限る。)
  • ・建築基準法、消防法等の他法令で義務づけられている手続きに係る費用 ( 手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費に限る。)

• 認められないもの

  • ・デザイン料
  • ・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用 ( 事前調査費用含む。)
  • ・申請の代行のための費用 ( 社会保険労務士等への報酬等 )
  • ・喫煙可能区域内を区切るためのパーティション、ドア、 ドア、エアカーテン ( 受動喫煙防止対策の効果に寄与するものは助成対象となり得ます。)
  • ・消耗品 ( 機械装置等の購入時に付属しているものを除く。)
  • ・映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、本棚
  • ・机、椅子 ( 固定式も助成対象外 )
  • ・喫煙室の出入口前に設ける部屋 ( いわゆる前室 ) に係る費用
  • ・土地の取得に係る費用

• 特別に必要と認められる
  場合に限り、
  助成対象と認められうるもの

  • ・建物の増設費用 ( 喫煙室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限ります。)
  • ・既存施設の解体、移設に係る経費
  • ・建物と屋外喫煙所をつなぐ渡り廊下
  • ・空気調和設備 ( エアコン等 )
  • ・要件の確認のための測定の費用 ( 厚生労働省が実施する委託事業で貸与を受けられなかったなど、特段考慮すべき事情がある場合に限ります。)

※申請に当たっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。

申請手続きに関して

工事の着工前に｢受動喫煙防止対策助成金交付申請書｣を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。助成金の支給は工事実施後となります ( 概算払いではありません )。

（＊詳しくは、下記外部サイトをご覧ください。
受動喫煙防止対策助成金　職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

対象となる事業者

中小企業等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合等）及び従業員数 1,000 人以下の個人事業主（税額控除の対象は、資本金が 3,000 万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る）

対象

器具・備品（１台又は１基の取得価額が１台 30 万円以上）、建物附属設備（１台の取得価額が 60 万円以上）