マナーからルールへ
ニュース
- 2024年03月29日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2024年03月26日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2024年03月13日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2024年03月04日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2024年02月27日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2024年01月05日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2023年12月06日
- 「受動喫煙対策推進啓発ツール」ページに今年度版のポスターを公開しました。
- 2023年12月06日
- 今年度版の「けむいモン」× 全国ご当地キャラクターコラボポスターを公開しました。
- 2023年11月16日
- 「子育て世代のみなさまへ」ページを公開しました。
- 2023年03月03日
- 受動喫煙対策推進啓発ツールを公開しました。
- 2023年01月10日
- 「けむいモン」 x 全国ご当地キャラクター コラボポスターを公開しました。
- 2023年01月06日
- 受動喫煙対策オリジナル漫画を公開しました。
- 2022年03月30日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2022年03月15日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2022年03月11日
- 標識の一覧(ダウンロード可能・イラスト等挿入可)を公開しました。
- 2022年02月24日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2022年02月08日
- 受動喫煙対策推進啓発ツールを公開しました。
- 2022年01月07日
- 全国統一けむい問模試 標識編を公開しました。
- 2021年12月23日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2021年10月18日
- 「けむいモン」 x 全国ご当地キャラクター コラボポスターを公開しました。
- 2021年03月23日
- 全国の受動喫煙対策事例を更新しました。
- 2021年01月19日
- 受動喫煙対策推進啓発ツールを更新しました。
- 2020年12月28日
- 「けむいモン」 x 全国ご当地キャラクター コラボポスターを公開しました。
- 2020年03月04日
- 全国の受動喫煙対策事例を公開しました。
- 2020年02月03日
- 「けむいモン」 x 全国ご当地キャラクター コラボポスターを追加公開しました。
- 2020年02月03日
- 中学生・高校生向けリーフレットの一部情報を更新しました。
- 2019年10月29日
- 「けむいモン」 x 全国ご当地キャラクター コラボポスターを公開しました。
- 2019年07月19日
- 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」を公開しました。
- 2019年03月29日
- 「政府インターネットテレビ」で、動画を公開しました。
- 2019年03月12日
- 受動喫煙対策推進啓発ツールを公開しました。
- 2019年03月12日
- 中学生・高校生向けのリーフレットを公開しました。
- 2019年02月28日
- 「なくそう! 望まない受動喫煙」Webサイトを公開しました!
マナーからルールへ
改正された健康増進法が、2020年4月1日より全面施行されます。
2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。
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多くの施設において
屋内が原則禁煙に -
20歳未満の方は
喫煙エリアへ立入禁止に -
屋内での喫煙には
喫煙室の設置が必要に -
喫煙室には
標識掲示が義務付けに
施行は、2020年の全面施行へ向けて段階的に進められる予定です。一部の施設については2019年7月から。その後順次施行が進められていきます。
屋内での喫煙に必要となる各種喫煙室については、事業者分類によって認められるタイプが異なります。
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喫煙専用室
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加熱式たばこ専用喫煙室
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喫煙可能室
*喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。
- ・喫煙を主目的とするバー、スナック等
- ・店内で喫煙可能なたばこ販売店
- ・公衆喫煙所
*ただし、喫煙可能部分には、
- ①喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。
- ②来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。
*各種喫煙室の種別については、各種喫煙室早わかりをご覧ください。
既に始まっている、さまざまな取り組み
事業者の皆さんが、受動喫煙対策へ取り組むための財政・税制支援の整備が進められています。
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[ 財政支援 ]
受動喫煙防止対策助成金
対策を実施するための一部の経費を助成 -
[ 税制措置 ]
特別償却又は税額控除制度
喫煙室に係る経費の一部を対象に
*詳しくは、事業者様への財政・税制支援をご覧ください。